荒尾市議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年第１回定例会（３日目） 本文
また、常雇いを雇い入れた農業経営体は３万７，０００経営体で、５年前に比べ１万８，０００経営体、３３％減少しています。 農林水産省によると、経営者の高齢化による規模縮小や廃業などで農業で働く場がなくなったことも考えられるが、募集しても応募がなかったり定着しなかったことなども想定されるとしています。
また、常雇いを雇い入れた農業経営体は３万７，０００経営体で、５年前に比べ１万８，０００経営体、３３％減少しています。 農林水産省によると、経営者の高齢化による規模縮小や廃業などで農業で働く場がなくなったことも考えられるが、募集しても応募がなかったり定着しなかったことなども想定されるとしています。
また、国の第３次補正予算に伴い補助申請しておりました、農林水産業の担い手確保・経営強化支援事業について、先日、事業採択の通知がありましたことから、対象となる農業経営体に対し補助を行うものであります。 次に、議案第４７号・令和３年度八代市一般会計補正予算・第１号では、歳入歳出予算にそれぞれ２１９０万円を追加し、補正後の総額を６７１億２７９０万円としております。
まず、議案第４８号、令和２年度宇城市一般会計補正予算（第２号）の農業費について、委員から「強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金の事業内容はどのようになっているのか」との質疑に対し、執行部から「今回は、地域担い手育成支援タイプという事業であり、地域農業の担い手として経営発展の取組を行う農業経営体に対し、新たな技術を活用した農業用機械・施設の導入について支援するものである」との答弁がありました。
我が国も農業経営体の大部分は家族経営でございまして、食料・農業・農村基本法において家族農業経営の活性化を図ることが示されております。 本市におきましても家族経営体数は98.5％を占めておりまして、農業振興に欠くことのできない存在であります。
我が国も農業経営体の大部分は家族経営でございまして、食料・農業・農村基本法において家族農業経営の活性化を図ることが示されております。 本市におきましても家族経営体数は98.5％を占めておりまして、農業振興に欠くことのできない存在であります。
その家族農業の比率は、先ほど話されましたように、日本、ＥＵ、米国とも農業経営体の９割以上を占めています。 世界では、８割の方が農村地域で暮らし、農業に従事していると言われています。国連は全ての形態の貧困を終わらせる鍵として、「家族農業１０年」を推進するため、本年５月２９日に世界行動計画を正式に発表し、７つの柱を設定して、各国に行動計画づくりを促しました。
9 ◯大森秀久議員 何でこういうことを聞いたかといいますと、農林水産省のホームページを見ますとですね、参考になるかどうかということなんでしょうけども、農業経営体に占める家族経営の割合というのが出ておりまして、これを見ますとですね、日本が2015年で97.6％、ＥＵが2013年で96.2％、米国は98.7％というふうになってまして、日本よりも米国のほうが家族農業の割合からしたら高いんだなということで
次に，農業経営体の現状ですが，平成３０年度は１２２万５００経営体となっており，そのうち，家族経営体が１１８万５千経営体で約９７％，農業法人などが３万５,５００経営体で約３％，現状では家族経営体が中心となっております。また，１ヘクタール未満の経営体は６４万４,２００経営体で全体の約５３％となっております。
まず、１点目の御質問の、本町の就農者数については、農業経営体である認定農業者は48経営体、平均年齢60歳、後継者10経営体でほぼ専業農家となっており、主要工作物で見ますと、米が32経営体、大豆12経営体、小麦25経営体、ミニトマト13経営体となっております。
その経営体の種別までは特定できないものですので，今回は基本的な農業経営体の概要といたしまして，農林業センサス２０１５を使い調べてまいりました。農林業センサス２０１５の数値では本市において総農家数は１,１７７戸に対し，土地持ち非農家数は９０２戸と出ておりまして，農地用作付け委託が多いことが分かります。
その主な取組みとしまして、産業の分野では地域内経済循環を活性化することで、地元企業の稼げる環境づくり、若者にとって魅力ある良質な雇用の創出を目指すこと、さらに農業基盤の整備と農業経営体の育成強化や金融機関等と連携した販路の拡大、第６次産業化の支援を図りまして、地域をけん引する稼げる農業確立を目指してまいります。
◎金山武史 農業政策課長 続きまして、その下の農林振興費農地集積協力金交付事業ですが、これにつきましては、地域の中心となる農業経営体への農地集積を円滑に進めるため、農業をやめてこうした農地集積に協力する方に対しまして、貸付面積に応じて協力金を交付するものでございまして、財源は全額国の補助、補助内示に伴う補正となります。 続きまして、115ページをお願いいたします。
◎金山武史 農業政策課長 続きまして、その下の農林振興費農地集積協力金交付事業ですが、これにつきましては、地域の中心となる農業経営体への農地集積を円滑に進めるため、農業をやめてこうした農地集積に協力する方に対しまして、貸付面積に応じて協力金を交付するものでございまして、財源は全額国の補助、補助内示に伴う補正となります。 続きまして、115ページをお願いいたします。
今後も、日本の農業の未来を見据えた国の動きを注視し、強い競争力を持つ農業経営体づくりのため、農地集積を行いながら生産コストの縮減を図り、農家所得の向上に向け取り組んでいく必要があると考えております。 また、耕作放棄地や遊休農地などへ、新しい産物であるオリーブなどを植栽することを推奨しながら、美しい農村景観を残していきたいと考えております。
魅力ある農業経営体を育成するためにも、効率的・安定的な経営を目標とする認定農業者や集落営農組織等の育成支援を行い、生産基盤となる圃場の確保、農産物のブランド化を行うことで他地域との差別化を図り、収益性の高い農業経営を推し進めてまいります。 また、生産から加工・販売までを生産者等で行う６次産業化や農商工連携の取り組みを推進し、農業経営基盤を強化していきたいと考えております。
特に、農業の担い手の育成・確保に関しましては、効率的で安定的な経営を目指す認定農業者の育成と、農地の有効利用と効率的生産を実現する集落営農を進めることにより、担い手への農地利用集積を図り、足腰の強い農業経営体を育成する必要があると考えております。
これは宇土市同様，農業経営体，販売農家の減少と大体同一でございます。ただその中で法人化している経営体が国全体では２万１,６００ありまして，逆に１３％増加をいたしております。特に日本各地におきましては，農事法人組合，これは集落営農だと思いますが，５年間で４千戸できております。
このうち９１６戸が農業経営体で，１６戸が林業経営体ということになっております。結果的に申しますと，農業のみの経営体は９０２戸，林業のみの経営体は２戸，複合経営体が１４戸というのが実情でございます。
農家と法人組織を合わせた農業経営体数は、１６７万６０００と２００５年に比べ１６.６％減少しております。 一方で経営規模の拡大が進み、１農業経営あたりの平均耕地面積は、２００５年の１.９ヘクタールから２.２ヘクタールへ拡大しております。この結果、耕作する耕地面積は３６４万ヘクタールと１.５％減にとまっております。